2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
例えば、臨時休校や学校行事の中止、延期、縮小などで子供たちに精神的な負担が増しているとの調査があります。また、保護者も、精神的な負担のほか、在宅が増えたことで家事、育児の負担や食費、光熱費等の出費が増加をしており、家計が苦しいとの指摘もあります。
それからもう一点、最後に申し上げたいのは、立憲民主党として、臨時休校、それからまた保育園なども休園をしております。その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。
臨時休校、学級閉鎖、休園、保育園の休園ですね、こういう措置は感染抑制のために必要です。 問題は、保護者が仕事を休めるか。これまでも、休めないと、これ非正規の雇用のところは本当に深刻な声が上がっています。申請すると、休みたいというふうに申請すると嫌がらせに遭うという声も後を絶たないわけですね。まして、子供が感染した場合だけじゃないんですよ。濃厚接触とか学級閉鎖とかですからね。
まず、新学期が始まりまして、臨時休校中や在宅学習となる学校がある中、児童虐待の潜在化を防ぐ必要性が出てきています。そのため、子供の居場所を確保する目的も含め、当事者が希望する場合には学校側には受入れをしていただくよう国の方で指導していただきたいという声がありますが、国の対応状況と見解を伺います。 二点目。
今後も随時必要な通知がなされるものと承知をしておりますが、いずれにしましても、学校で感染者が出た場合に学校設置者が濃厚接触者や出席停止、臨時休校の対象となる児童の範囲を判断しやすいように、ガイドラインの作成なども検討しているところであります。 いずれにしましても、学校で感染が広がらないように、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
あるいは、各都道府県の教育長協議会も初のオンライン会合ということで、私の方から、こうした点についても御説明、紹介をさせていただいて、それぞれの各都道府県の関係者の方々にもこうした正しい知識をしっかりと御紹介いただくようにお願いしますとともに、安易な臨時休校などはできるだけ避けていただけるようにお願いをさせていただいたところでございます。
ある中学校で生徒に感染が確認されたんですけれども、保健所の調査では濃厚接触者はなしとされて、学校は健康観察期間を設けて四日間臨時休校の措置を取ったんですけれども、教育委員会は、その間、保護者宛てにメールで、疑われる症状があれば受診するようにと呼びかけてくれました。その結果、自費で検査を受けた六人の生徒の感染が確認されたということなんです。
法政大学の多喜准教授、早稲田大学の松岡准教授が、内閣府の調査データに基づいて、臨時休校中に生じたオンライン教育の格差について分析されています。これも結構広く知られているものだと思うので、御存じだと思いますが。 オンライン教育の実施状況に関して、住んでいる地域や家庭の収入によって非常に大きな格差が出たということが言われております。
小中学校の臨時休校に伴って創設をされました小学校休業等対応助成金ですね。対象者の三割ぐらいしか使われていないということが指摘をされて話題になっていたと。これに対して、厚労省からは、個人が申請できるように制度を見直していきたいというような表明もあったところでありますが、結局、この男性育休もそうなんですけど、制度だけ比較すると、結構世界でも一位、二位ぐらいのすばらしさ。
○河野国務大臣 今回のコロナで様々なことが起きて、学校が臨時休校になったり、ＰＦＩのいろいろな事業にも様々な影響が出ておりますが、これは管理者が悪いのか、あるいは事業者が悪いのかといっても、これはなかなかいずれの責めに帰し難い、不可抗力と言わざるを得ないという状況なんだろうと思います。そういうことで、そういう扱いをしてくださいと。
今回、例えば、持続化給付金の対象にしたり、あるいは学校等の臨時休校に伴ういわゆる休業支援金ですね、休校の支援金、こうした支給の対象にもいたしておりますし、また、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業、これも新たに対象にしてきたところであります。こうした形で、これまで対象でなかったところを対象として支援を行ってきております。
このため、今回の新型コロナウイルス対策についても、低所得者の一人親家庭に対する臨時特別給付金の支給や、小学校の臨時休校等によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんを支援するための助成金の支給、ＤＶ増加、深刻化に対応するため、二十四時間対応の新たな電話相談窓口を開設するとともにＳＮＳ相談も対応するなど、コロナ禍で厳しい状況にある女性を支援するための取組を行ってまいりました。
臨時休校等による就学のおくれに加えて、学用品を喪失又は毀損した児童生徒の就学が更に遅延することのないようにしなければならないと考えてございます。 学用品が速やかに給与される、これが重要と考えておりまして、災害救助法が適用された被災自治体に対しましては、学用品の迅速な給与を実施するよう、説明会でも周知を行っているところでございます。
現在、児童生徒や教職員に感染が判明した場合、各学校の判断で学級閉鎖、学年閉鎖又は臨時休校などの措置を講じておりますが、その期間についてはばらばらなんです。中には全く休校しなかった例もあると思います。各学校にはウイルスについての知見などありませんので、文科省が示さないでどこが示すんだと思いますが、御答弁をお願いします。
今年は新型コロナ感染症拡大に伴う臨時休校による学びの遅れを取り戻すべく多くの学校で夏季休業の大幅短縮が決定していますが、文科省の通知には、適切な水分補給ですとか学校現場の環境の整備等への対策の周知依頼という、ちょっと現場任せというか、具体的な例がないわけですけれども、熱中症の多い時期に、熱中症患者の多い時期に授業をするということで、是非、その周知依頼という現場任せではなくて、文科省として具体的な教育現場
政府の緊急事態宣言に基づくこの外出自粛要請を受けまして、臨時休校や在宅勤務を背景に、家庭の通信需要、一段と高まり、さらに遠隔授業に切り替える大学も多くなって、ネットがつながりにくい状況が懸念をされておりました。
○国務大臣（西村康稔君） 九月入学につきましては、まさに学校の臨時休校が、休業が長期化した際の対応案の選択肢の一つとして文科省や与党において検討がなされているものということで承知をしております。御指摘のように、九月入学への移行は経済社会全体に大きな影響を及ぼすものであります。
さらに、今般の新型コロナウイルス感染症対策のため臨時休校措置等の取組がなされているわけでございますけれども、その場合、ＩＣＴ等を活用して家庭学習を行う場合に、登校日の設定や家庭訪問、電話や電子メール等を活用した教師による学習指導や学習状況の確認の組合せといったようなことによりまして、学習成果を学校における学習評価に反映するといったようなことができるようなものとなっております。
質疑は、主に新型コロナウイルスの感染拡大について活発に行われ、具体的には、緊急事態宣言の効果と今後の見通し、院内感染防止の重要性と医療提供体制の維持拡充、ＰＣＲ検査数増加に向けた取組、特別定額給付金の給付方法及び金額、家賃補助等の休業支援の在り方、臨時休校に伴う児童生徒の教育の機会と食事の確保、虐待対策、学生に対する就学支援、地方自治体への財政支援拡充の必要性、ワクチン及び治療薬の開発、普及の加速、
総理は、先日の参議院本会議において、学校の臨時休校期間中において子供の食事を確保することは重要であると述べられました。さらに、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら必要な支援を行っていますと述べました。 総理、もう少し具体的に教えていただけますか。
フードバンク山梨は、臨時休校による家庭への影響に対応するため、三月九日から緊急で食料の発送を行っています。既に二千世帯へ食品を発送しました。また、就学援助を受けている世帯の調査では、臨時休校で支出が増えたと答えた家庭は八割以上に達し、収入が減ったと答えた家庭は四割以上に上ったそうです。 農水大臣、今こそおいしい日本の農産物で子供たちを救うときじゃないですか。